【編集部便り】地方創生について考えてみた

 
 
 

地方創生

地域団体に対する国のサポート

こんにちは、地域手帖です。昨今、「地方創生」というキーワードが様々なメディアの誌面を賑わしています。今回はこの言葉について私が知っていること、思っている事を書いてみます。

11月5日に「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」など、「地方創生」の関連法案が衆議院の特別委員会で採決され、賛成多数で可決されました。ようやく本格的に国が動き出しました。
・NHK News Web 「地方創生関連法案 衆院特別委で可決」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015952241000.html
さて、この「地方創生」という言葉ですが。新しい言葉ではありますが、その理念や考えは何もそこまで新しいものではありません。率直に言ってしまえば今更感がしないでもありません。(※政権批判ではないです)

すでに日本各地で様々な非営利団体や任意団体などが「地方創生」という言葉が誕生する前から、「地方創生」的なアクションを起こしてきました。しかし、どの団体も財政面でかなり苦労をしています。

「地方創生」の政策で地域おこし協力隊を現在の3倍に増やす計画があるそうですが、今後の法案整備で、この様に先行して地域活動を行ってきた団体に対するサポートが、今よりちょっとだけでも手厚くなればいいなと思います。

 

地方の対岸に位置する首都圏はどうか

さて、「地方創生」が行われるのは良いとして、では、その対岸に位置する首都圏はどうでしょうか。確かにローカルと比較した場合に「まち・ひと・しごと」は整っている感じがしますが、その中身を良く見ていくとちょっと微妙な気がしてきます。

確かに「ひと」は多いですが「住民コミュニケーション」の問題が存在しています。特にマンション、アパート住民の場合はこの傾向が顕著です。現に私の友人には隣近所の住民の顔と名前がわからないなんて人もいます。

ローカルで見られる道普請のような取組みもほぼ皆無ですし、一度地域の輪から外れてしまうとずっと孤独です。こういった状態の先きに辿り着くのが高齢者の孤独死です。都市部にはひとりぼっちの人が結構います。

また、最近では廃校問題、買い物難民問題など、今まで首都圏とは無関係だと思われてきた問題が発生しはじめました。そう、首都圏は首都圏で地方の事を一方的に心配している場合ではないのです。

 

地方と首都圏がタッグを組むべき時が来た

私は日本は狭い島国ですから「地方があって都会がある、都会があって地方がある」と思ってます。ずばり、少子高齢化が進んでいく中で「ひと、もの、かね」を確保するにも限度があります。

今後、本当に生き残ることができる自治体は地方も都会も関係なく、自らの長所と短所を正確に把握し、足らない部分は他の地域と連携して補うことができるような、柔軟性を持ち合わせた自治体なのではないでしょうか。

地方とと都会、どちらか一方だけが盛り上がり、生き延びようとしても、それは無駄な延命治療に終わってしまう可能性があります。地域手帖は今こそ地方と首都圏、都市部がタッグを組むべき時なのでは無いかと思っています。

「地方創生」で地方、地方と騒がれますが、この問題に対しては国ぐるみで、みんなで一緒に動くことができればベストなのかなと考えています。

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